「特定空家制度」によるペナルティと行政対応を解説
空き家を「いつか使うから」と放置していませんか？
実は、老朽化した空き家を放置していると、固定資産税が4～6倍に跳ね上がる可能性があります。
その要因となるのが、近年注目される「特定空家制度」です。
このコラムでは、空き家の放置による税負担・行政リスクについて、
制度の仕組みと実例を交えてわかりやすく解説します。
特定空家制度とは？
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づき、市区町村が調査を行い、以下のような状態の空き家を「特定空家等」に指定します。
特定空家に該当する基準（例）
倒壊の危険がある（屋根や外壁が崩れているなど）
衛生上の問題がある（害虫・悪臭・不法投棄など）
景観を著しく損なう
周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている
特定空家に指定されるとどうなる？
💰 固定資産税が4〜6倍に⁉
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、
固定資産税は最大6分の1まで軽減されます。
しかし、特定空家に指定されると、この軽減措置が外れ、
土地の固定資産税が一気に跳ね上がるのです。
行政からの指導・勧告・命令
以下のような流れで、段階的に行政対応が進みます。| 段階 | 内容 |
| 助言・指導 | 状況の改善を求める書面など |
| 勧告 | 条例に基づき「特定空家等」に該当と判断 |
| 命令 | 所有者に対し改善義務を命令（無視すると過料） |
| 代執行 | 所有者が対応しない場合、行政が解体を実施し費用請求 |
空き家のままにしないための対策
🔧 定期的な管理（草刈り・修繕・害虫対策など）
🏡 賃貸・売却・解体などの活用検討
🧾 相続後すぐに登記や名義変更を行う
🤝 専門家による「空き家診断」や「不動産評価」も有効
よくあるご相談と回答（FAQ）
Q. 築50年以上の家でも、今すぐ特定空家になりますか？
A. 老朽化していても「周辺に悪影響を与えていない」と判断されれば、すぐに指定されることはありません。
ただし屋根の一部崩壊や、不法投棄などが見られると、調査対象になる可能性があります。
Q. 解体にはどれくらい費用がかかりますか？
A. 木造30坪程度で90万〜150万円前後が目安。構造や立地により変動します。
解体前に土地を測量し、登記や売却計画と一緒に検討するのがおすすめです。
ワンストップでご相談をお受けします
有限会社ミューファでは、以下のようなご相談に対応可能です
相続不動産の 「残す・建て替える・売る」判断から手続きまでをトータルサポート。
✅ リフォームか建て替えかの判断相談
✅ 測量・調査・相続登記の実施
✅ 解体・活用・売却まで一貫対応
まとめ｜空き家の放置は「税金」と「トラブル」の元！
空き家を持っている、あるいは相続した方は「何もしない」ことが一番リスクになります。
固定資産税の軽減を守るには、適切な管理と活用が必須
特定空家に指定されると、税負担・行政命令のリスク大
早めに対策を取れば、解体や売却の選択肢も広がります！
まずは専門家へご相談ください。
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