不動産の売却を検討している方の中には、「建物や土地に問題はないはずなのに、なかなか売れない…」と感じるケースもあります。
その原因のひとつが、古くなったブロック塀（外構）です。
見落とされがちなこの部分ですが、安全性や景観、買主の印象に直結する重要な要素。 この記事では、ブロック塀が売却に与える影響や解体・補修の費用、補助制度、そして対応策について詳しく解説します。
ブロック塀が売却の妨げになる理由とは？
1. 安全性の不安
老朽化したブロック塀は、地震や強風で倒壊する恐れがあります。2018年の大阪北部地震では、小学生が倒れた塀の下敷きになり死亡する事故も発生。 この影響で、自治体による規制強化や点検指導が進んでいます。
2. 買主にとっては「解体費用」がネックに
ブロック塀を撤去したり新設するには、数十万円単位の費用がかかる場合も。買主がその費用を負担するなら、「だったら他の物件にしよう」となってしまいがちです。
3. 景観・印象面でもマイナス
ひび割れ・傾き・苔の付着などは、物件全体の印象を悪くする要因になります。
解体・補修にかかる費用目安
内容 | 費用の目安（概算） |
|---|---|
ブロック塀の解体 | 5,000～8,000円／㎡ |
補修（ひび割れなど） | 1万円～5万円前後／箇所 |
新設（フェンス等） | 1.5万円～2.5万円／m |
※費用は立地・状況により変動します。詳細は業者の現地見積もりを推奨します。
🏛️ 補助金・助成制度を活用しよう
多くの自治体では、老朽化ブロック塀の撤去や改善に補助制度を設けています。
たとえば、以下のような支援がある場合があります：
- 解体費用の一部（例：上限10万円）の補助
- 新設するフェンスや生け垣への補助
- 耐震改修工事と同時実施時の加算補助
※申請には現地調査や事前承認が必要なことが多いため、早めに市区町村へ確認を。
🛠 対策方法と売却への影響
▶ 解体して更地に
老朽化がひどく安全性に懸念がある場合は、思い切って解体してしまうのが有効です。
更地にしておけば、買主が自由にフェンス等を設置でき、印象も良くなります。
▶ 最低限の補修で対応
倒壊の恐れはないものの、見た目の印象を改善したいときは、ひび割れ補修や洗浄でも十分効果があります。
▶ 売却前に専門家に相談
ブロック塀の扱い方については、建築士や不動産会社、法務関係者と連携して対応方針を検討するのが得策です。
🔍 よくある質問（FAQ）
Q. 古いブロック塀があると売却できない？
A. 法的には売却可能ですが、安全性やイメージの面で買い手がつきづらくなることがあります。
Q. 売主側が解体費を出すべき？
A. 売却前に対処しておく方が、販売活動や価格交渉で有利になる可能性が高いです。
🧑💼 専門家に相談して、売却の障壁を取り除こう
「ブロック塀を直すべきか、そのまま売るか迷っている」
「解体費用がどのくらいかかるか不安」
――そんな方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。
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