～相続土地国庫帰属制度の注意点と、もう一つの選択肢～
相続したけど「使い道がない土地」どうする？
親から相続した土地に、住む予定もなく、活用の見込みもない…。 「固定資産税だけがかかっている」「遠方で管理ができない」など、相続不動産に関するご相談は年々増えています。
そんな中、「相続土地国庫帰属法」という制度が話題になっています。 不要な土地を“国に引き取ってもらえる”という内容に、希望を持つ方も多いのではないでしょうか？
相続土地国庫帰属法とは？
2023年に施行されたこの制度は、相続などで取得した土地を、条件付きで国に引き渡すことができる仕組みです。
▼ 制度の概要（ポイントだけ解説）
- 対象：相続などで取得した不要な土地
- 条件：建物がない・地中埋設物がない・崖地ではない など、非常に厳しい
- 申請費用：審査手数料（14,000円／筆）＋負担金（数万円～数十万円）
これらの条件をすべて満たし、審査に通過した場合のみ国が土地を引き取ってくれます。
実際にはハードルが高い制度
「ただで引き取ってもらえるんでしょ？」 → 実はそんなに簡単ではありません。
申請には、土地の現況調査や書類準備、登記手続きなど、多くのステップが必要です。 しかも、すべての費用は自己負担。 最終的に引き取りが不承認になるケースも少なくありません。
その土地、本当に「負債」ですか？
私たちが実際にご相談を受ける中には、「もう手放したい」と思っていた土地が、 不動産市場では十分価値があるケースも多々あります。
たとえば、
- 一部造成すれば活用可能な宅地
- 周辺開発が進み、将来性がある
- 駐車場・貸地としての活用余地がある
「負債」と思っていた土地が、資産になる可能性もあるのです。
染谷総合法務事務所だからできるご提案
有限会社ミューファでは、ワンストップサービスとして
- 不動産調査
- 登記の整備
- 売却のサポート
- 相続手続きの代行
など、土地の活用・処分に関わる手続きを一貫してサポートできます。
「国に引き取ってもらう」という手段の前に、 「売る」「活かす」「共有者間で解決する」といった可能性を一緒に考えてみませんか？
◆まとめ：あきらめる前に、ぜひ一度ご相談を
相続した土地をどうするかは、多くの方にとって大きな悩みです。 “もったいない”手放し方をする前に、一度プロにご相談ください。
- 売れるかどうか知りたい
- どんな手続きが必要か不安
- 相続登記がまだ終わっていない
どんな小さなことでも構いません。お気軽に当事務所へご相談ください。
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