相続で取得したけど「共有名義」の不動産、売るにはどうすればいい？

売却方法・注意点・トラブル事例まで徹底解説

不動産を相続や離婚などで複数人が共有することは、よくある話です。

しかし、「共有名義」になった物件をいざ売却しようとすると、
思ったより面倒で、トラブルも起きやすいのが実情。

このコラムでは、
共有不動産を売るときの基本知識・手順・注意点をわかりやすく解説します。

共有名義とは？

複数人が1つの不動産を持ち合っている状態です。
不動産登記上、それぞれの「持分割合」が記載されます。

例：

共有名義は以下のようなケースでよく発生します

• 相続で兄弟姉妹が不動産を共有した

• 離婚後に元配偶者と共有状態が残った

• 親子で購入した物件など

共有名義の不動産、売るにはどうする？

基本的に、「共有者全員の同意」が必要です。

📌 売却のために必要なこと

1. 全員の意思確認（売る意思）

2. 売却条件への合意（価格・時期・仲介業者など）

3. 全員の署名・押印（契約書類・登記関連）

よくあるトラブル・注意点

❌ 1人でも反対すると売れない

→ 原則として共有者全員が同意しないと売却不可。
誰か1人でも「売りたくない」と主張すれば話が進みません。

❌ 共有者が遠方・連絡不通

→ 連絡や書類手続きが困難になり、手続きが長期化・頓挫することも。

❌ 売却益の分配で揉める

→ 実際の使用状況やリフォーム費用負担の差などで、
「持分通りに分けたくない」と感情的対立が起こることもあります。

解決方法と選択肢

① 共有者全員で売却

→ 最もスムーズな方法。全員が合意して不動産会社と契約・売却。

② 自分の持分だけを売る

→ 理論上は可能ですが、買い手がほとんどつかないため現実的ではありません。
（一部の専門業者が買取対応している場合もあります）

③ 共有物分割請求（裁判）

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停→訴訟。
裁判所が「分割」または「売却して現金で分ける」よう命じるケースも。

共有不動産の売却を進めるポイント

実際によくあるご相談例

💬 Q. 相続した不動産、兄弟3人で共有ですが1人が音信不通です…

→ 音信不通者がいると売却できません。**家庭裁判所を通じた手続き（不在者財産管理人の選任）**が必要になるケースもあります。

💬 Q. 自分だけ売りたいのですが？

→ 持分だけ売却は可能ですが、買い手が見つからない・資産価値が低いという問題があります。

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まとめ｜共有名義の不動産は、早めの相談がカギ

共有不動産は、売却・相続・管理すべてにおいて合意形成がカギです。
時間が経てば経つほど、関係が複雑化・劣化する傾向もあります。

💡 相続直後の話し合いがポイント

💡 分割・単独名義化の検討も視野に

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